浜松市の小児科・アレルギー科

朝日新聞ニュースより　2014年2月 3日　


　 食物アレルギー対策に関する文部科学省の有識者会議が３日あり、学校給食などで特別な対応が必要な児童生徒に医師の事前診断を義務づける方針を決めた。症状の把握と学校の負担軽減が目的。３月の最終報告書に盛り込み、それを受けて文科省が同月末にも全国の学校向けに通知する。

　文科省は、主治医や学校医がアレルギーのある児童生徒を診断して情報を記す「学校生活管理指導表」を保護者から学校へ提出させるよう通知する。内容は、アレルギーの有無や原因食材、学校生活での留意点など。学校はそれに基づき、給食での代替食の提供など対応を判断する。

　指導表の提出は、文科省監修で２００８年に作られた取り組みガイドラインでも示されていたが、徹底されていなかった。小中高校に対する昨年８月の全国調査によると、学校が食物アレルギーと認識する児童生徒のうち、指導表や診断書が提出されたのは２１％。保護者の判断だけで学校に申告する事例が多いとみられる。