浜松市の小児科・アレルギー科

食物アレルギーの有病率をみると、保育所では4.9％と高率であり小学生の２倍くらいいるのですが、エピペンの取り扱いに対しては保育所はまだまだ消極的です。「医療行為なので無理」、「（エピペンを使用して）事故が起きても責任がとれない」、「他の園でやっていないので当園でもできない」等々、保護者の方が保育所に言われることはだいたい決まっています･･･。

保育所におけるアレルギー対応については、既に平成23年3月17日に「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」が作成されており、このガイドラインにおいて、エピペンを処方されている児童について「子どもや保護者が自ら管理・注射することが困難であるため、アナフィラキシーが起こった場合、嘱託医・医療機関への搬送により救急処置ができる体制をつくっておくことが必要」と示されています。さらには、厚生労働省から平成23年10月14日に、エピペンを処方されている保育所児童への対応依頼の通知が発出されました。ここでは、緊急時の迅速な対応を訴えるのと同時に、『「エピペン®」（エピネフリン自己注射薬）の処方を受けている入所児童がいる保育所等においては、保護者の同意を得た上で、事前に地域の消防機関に情報を提供するなど、日ごろから消防機関など地域の関係機関との連携を図ること』のような通知もなされており、万全の備えを勧めています。

ガイドライン（保育所におけるアレルギー対応ガイドライン）では、
保育所の職員は、
・「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」をしっかり理解する。
・ アレルギー関連の研修会などに積極的に参加し、常に新しい知識を習得する。

なども書かれています。備えるしかありません。責任が重いのはどの仕事も同じです。忙しいのもみんな同じです。私はいつでも協力させていただきます。